【Webinar】日米両国におけるサイバーセキュリティ対策 ～事前・事後の対応とケーススタディ～

ジョージア日本人商工会では、SGR 法律事務所が主催するサイバーセキュリティ対策に関するウェビナーを協賛します。

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サイバー攻撃の時代はもう「IF」ではなく「WHEN」。 「攻撃を受けていない」という発言は、気がついていないだけ！？と疑われる。そのような中、米国ではもちろんのこと、日本でも対策は不可欠。本ウェビナーでは、日米で活動している弁護士２人が、それぞれ米国、日本側での対応方法を解説いたします。

貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、今後の貴社の取り組みにご活用ください。

会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）

開催日時：2022年9月16日（金）10:00-11:30

共催企業：株式会社みらいワークス

株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO

登壇者：スミス・ガンブレル＆ラッセル（SGR）法律事務所

パートナー弁護士 小島 清顕氏

増井総合法律事務所（日本・米国ニューヨーク州）

代表弁護士 増井 邦繁氏

セミナー内容

第一部： SGR 法律事務所 小島清顕

『更に進む「  DX  」世界でのセキュリティー・ベストプラクティス』

１．会社を取り巻くサイバーリスクの現状

２．サイバーリスクと会社の法的責任

-  米国法人の責任と日本法人の責任

-  取締役会及び役員の責任

３．事前対策

-  内部規程の策定

-  契約（保険を含むリスクヘッジ）

-  その他実務上の準備

４．事後対応

５．ケーススタディ

６. 最後に：心構え

-   起こりうることは起こる

-  事前・事後の対応は顧客のためでもあり、自社のためでもある

-  管理職への話の持って行き方

第二部： 増井総合法律事務所 増井邦繁

「企業に求められる現代の情報セキュリティと法的対応」

1. 情報漏えい等発生時における 2 種類の法的責任（①企業自体の責任と②経営者らの責任）～ 2 種類の法的リスクがあることを意識できていますか？～

2. 「情報セキュリティ対策を『進めていた』が情報漏えいが発生した場合」と「情報セキュリティ対策を『放置していた』中で情報漏えいが発生した場合」の法的評価の違い

3. 足元から始める情報セキュリティ対策