ジョージア日本商工会は、ジョージアに所在し、経済をはじめとし日本に関連、関心を持つ企業、個人によって設立された非営利団体です。

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【8月27日(木)開催】在米日系企業経営者向けセミナー 「在米駐在員が今すぐ知るべきアメリカ経営の盲点」

開催日 2026年8月27日(木)

情報企画部からのお知らせです。

この度、Bernes & ThornbergとMichiki Morgan Worldwide共催のセミナーに協賛しております。 アメリカで事業を展開されている企業様で、ご相談事項やご不明な点がございましたら、ぜひご参加ください。 皆様のお悩みや疑問の解消にお役立ていただければ幸いです。

 

Overview
 

〜 人材・組織・雇用・福利厚生の視点から考える、これからの日系企業経営 〜

開催背景・目的

 

米国における人材不足、医療費高騰、世代交代、雇用環境の変化が加速する中、在米日系企業はこれまでにない経営課題に直面しています。

特に近年、多くの日系企業で共通して聞かれるのが、以下のような声です。

  • 「現地社員の本音が見えない」
  • 「若手人材が採用できない、定着しない」
  • 「ベテラン社員の高齢化が進み、後継者が育っていない」
  • 「福利厚生コストが上がり続けている」
  • 「本社と現地の考え方の違いに悩んでいる」
  • 「現地化の必要性は感じているが、何から始めればよいかわからない」

これまでの日系企業は、安定した雇用や手厚い福利厚生を強みとしてきました。一方で、アメリカの若い世代の価値観や労働市場は大きく変化しており、「給与」「キャリアパス」「成長機会」「企業文化」がより重視される時代へと移行しています。

また、多くの企業で高齢化や後継者不足が深刻化する中、「今までのやり方」の延長線上では、持続的な成長が難しくなりつつあります。

本セミナーでは、

  1. 米国を取り巻く課題
  2. 人材・組織の課題と現地化
  3. 福利厚生・報酬戦略
  4. 雇用法・法的リスク対応

という4つのテーマを軸に、在米日系企業が今後どのように「人」と「組織」に投資し、持続的な成長につなげていくべきかを、各分野の専門家が実践的に解説します。

単なる制度論や一般論ではなく、現場で実際に起きている課題をベースに、明日からの経営判断に活かせる具体的な視点とアクションを持ち帰っていただくことを目的としています。

※注意事項:登壇内容は一部変更となる可能性がありますので、ご了承願います。

 

プログラム

14:30 受付・開場

15:00 セミナー

1部:2026年後半の米国を取り巻く課題 (30分+ Q&A10分)

講師:J E T R O アトランタ - 紀井寿雄

 

第2部:在米日系企業の転換点 (30分+ Q&A10分)

今、経営者が向き合うべき「人と組織」の現実

講師:ミチキモーガンワールドワイド - モーガン のぞみ

主な内容

  • なぜ今、在米日系企業で「人材危機」が起きているのか
  • “駐在員依存モデル”の限界
  • 今後の成長企業に共通するリーダーシップとは

 

第3部:今のアメリカの人材市場と福利厚生戦略(30分+Q&A10分)

若い人材が集まる会社は、何が違うのか?

講師:The MJ Companies - コウ 紫緒里

主な内容

  • 高齢化・後継者不足が進む現場のリアル
  • 医療保険コストを最適化のアイデア
  • 「福利厚生中心」から「トータルリワード」への転換

 

第4部:現地化を進めるための人材刷新と雇用法リスク(30分+Q&A10分)

解雇・希望退職等を進める際の実務ポイント

講師:バーンズ&ソーンバーグ法律事務所 田中 剛

主な内容

  • 将来に必要な役割・人材の整理
  • 人員体制を見直す際の注意点
  • 退職・ポジション廃止を円滑に進めるための実務対応

 

17:40〜18:00 全体Q&A

18:00〜19:00 ネットワーキング・名刺交換・個別相談

19:00〜プレーブス対ドジャース試合観戦パーティー

軽食・お飲み物をご用意しております。参加者同士の情報交換、登壇者への個別相談の機会としてぜひご活用ください。

 

※アルコールをお召し上がりになる方は、公共交通機関やライドシェアなどをご利用ください。

※本イベントの参加費用は無料ですが、パーキング代は参加者負担になりますので、予めご了承ください。

 

本セミナーで得られること

  • 在米日系企業が直面している人材課題の全体像
  • 若手人材確保・定着のための実践的視点
  • 福利厚生コスト最適化の考え方
  • 現地社員との信頼構築・エンゲージメント向上のヒント
  • 本社と現地の間で板挟みになる駐在員のための実践知
  • 「現地化」を進める上で必要な組織・人材戦略
  • 雇用法・法的リスクへの最新対応

 

問い合わせ先

バーンズ&ソーンバーグ法律事務所

担当:飯野 和実

kiino@btlaw.com