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商工会では5月22日に「関税政策の動向と対応策および還付手続き」と称しまして、セミナー・ウェビナーを開催することとなりました。
昨年より自動車部品関税のオフセットプログラムが開始され、4月20日から相互関税を含むIEEPA関税の還付を行うためのConsolidated Administration and Processing of Entries(CAPE）のフェーズ１の運用が開始されました。過去の通関の修正や還付手続きは複雑になってきており、全体を俯瞰し、還付戦略を立案することが必須となっています。122条関税やUSMCAの更新など、引き続き関税政策の動向が日本企業の事業活動に影響を与える中で、最新の情報を収集したうえで対応にあたることが重要となっています。
本セミナーでは、米国における関税の最新動向に加え、還付手続きの手続や重要な留意点等について日本語で具体的に解説します。日系企業の皆さまにとって実践的かつ価値のある情報を提供することを目指しておりますので、ぜひご参加ください。
日 程：5月22日（金）
時 間：
14:00-15:00 セミナー・ウェビナー
15:00-16:00 質疑応答・ネットワーキング
会 場：
Palisades D棟 会議室 またはZOOM
Building D, Suite 180, 5909 Peachtree Dunwoody Road, Atlanta GA 30328
※ウェビナーで参加を希望する場合は申し込みフォームにチェックを入れてください。
※申し込み時に質問事項がありましたらご記入ください。
参加費：
JCCG会員：無料 非会員：$20
登壇者:
 KPMG LLP Managing Director 岩城 成紀
KPMG LLPアトランタ事務所の税務部門で、関税、移転価格、恒久的施設（PE）、付加価値税/売上税、源泉税などの北米サプライチェーンに関連する様々な税務論点について対応しています。近年、日系多国籍企業のサプライチェーンは複雑化しているため、サプライチェーン全体を俯瞰した上で、税務リスク・コストの最適化を目指したプランニングを提供しています。さらに、日本、アメリカ、メキシコ、カナダ、欧州のKPMGグローバルネットワークも活用し、多面的な問題解決を支援しています。
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