ジョージア日本商工会は、ジョージアに所在し、経済をはじめとし日本に関連、関心を持つ企業、個人によって設立された非営利団体です。

ジョージア日本商工会
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米国パソナ、SGR法律事務所共催セミナー 『在米日系企業給与・福利厚生調査2024/ 雇用・給与・福利厚生の傾向』

開催日 2024年7月9日(火)
当イベントは終了しました。

情報企画部では、PASONA N A, INC.様とSMITH, GAMBRELL, & RUSSELL, LLP様の共催するウェビナーを協賛いたします。
商工会事務局でも、会員の皆様から人材の採用にお悩みの声を聞くことが頻繁にあります。このウェビナーが皆様のヒントになれば幸いです。どうぞ奮ってお申し込みください。

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適任候補者の採用と従業員の定着は、依然として多くの在米日系企業にとっての課題です。インフレーションや円安など、先行きが不透明な経済状況の中で、在米日系企業の管理職は厳しい環境に直面しています。働き方に対する価値観の変化により、候補者や従業員の期待と経営者の期待との間に乖離が生じやすい現在、企業は組織の在り方や運営について深く理解し、再評価し、改善・改革を進める必要があります。
そこで今回は、アメリカ南東部企業の経営者、管理職、採用責任者を対象に、「現在の米国の人材市場と人事事情を理解し、未来のトレンドを掴む」をテーマにしたウェビナーを開催します。 パソナが独自に行ったアンケート調査の結果を基に、在米日系企業の労働市場動向、福利厚生情報を考察するとともに、法的観点からの組織・人材マネジメントの注意事項、特に押さえておきたい「働き方に対する価値観の変化」の背景、及びそれに伴う賃金透明化法等の新規の労働関連法令の最新アップデートについても分かり易く解説いたします。

日 時
2024 年7月9日(火)午後2時~午後3:30

プログラム:
第一部 Pasona NA
・米国労働市場を取り巻く環境の変化
・インフレ・賃金・給与の上昇・福利厚生のトレンド
・2024年に向けたアウトルック

第二部 SGR 法律事務所
・FTCの新規則(Non-Compete条項の禁止)
・Non-Solicitation, Non-Disclosure

登壇者:
岩楯 誠司 / PASONA N A, INC. / Business Development Executive
小島 清顕 / Smith Gambrell Russell LLP / Partner
長野 秀紀 / Smith Gambrell Russell LLP / 交換弁護士

場 所
ZOOM

お問い合わせ:
Pasona N A, Inc. / infonews@pasona.com