ジョージア日本商工会は、ジョージアに所在し、経済をはじめとし日本に関連、関心を持つ企業、個人によって設立された非営利団体です。

ジョージア日本商工会
JCCG MEMBERSHIP BENEFITS

Deloitte Tax LLP 主催「税制改正の最新動向と米国移転価格・個人税関連のホットトピックス」セミナー

開催日 2024年6月6日(木)
当イベントは終了しました。

情報企画部では、毎年恒例となるDeloitte Tax LLP と共催で「税制改正の最新動向と米国移転価格・個人税関連のホットトピックス」セミナーを開催します。
最新の税制や移転価格に関する情報を得られる上に、セミナー後にはレセプションとしてお食事(お寿司)も用意しております。
会場では参加人数が限られているので、関心のある方はお早めにお申し込みいただきますよう、お願いします。


平素より大変お世話になっております。

約30年ぶりに行われた抜本的な税制改正法案 (Tax Cuts and Jobs Act)が2017年12月に法制化され7年が経ちますが、引き続き日系企業に影響を及ぼしています。2022年8月に制法化されたインフレ抑制法(Inflation Reduction Act of 2022)により導入された法人ミニマム税、クリーンエネルギーに関する優遇税制も昨年、今年にかけて多くのガイダンスが発表され、Atlanta所在の多くの日系企業に影響を及ぼすと考えられます。また、今年は大統領選挙を控えており、来年以降の税制改正の動向に多大な影響を及ぼすと考えられます。

グローバルな税制改正として、経済協力開発機構(OECD)が公表しているOECD/G20税源浸食・利益移転(BEPS)包摂的枠組み(Inclusive Framework)が合意した第2の柱のGloBEモデルルール(グローバルミニマム課税)は今後、日系企業含めた多国籍企業グループへ大きな影響を与える可能性があると考えられ、引き続きOECDにて実施細目が議論される見込みです。昨年から今年にかけて、これらの税制に関する実務上の取扱いを明確化すべく数々のガイダンスが公表されています。

つきましては、このような日系米国子会社に影響のあるトピックに重点を置き、米国税法の最新動向と関連事項を多角的に解説するセミナーを下記要項にて実施いたしますので、ぜひご参加頂ければと存じます。なお、セミナーは日本語で分かりやすくご説明いたします。


日時:2024年6月6日(木)14:00-17:00(米国東部時間)

14:00 – 14:05 ご挨拶
14:05 – 15:00 【法人税】 
  • 税制改正の動向
  • Section 174研究開発費資本化
  • 法人ミニマム税の実務対応
  • 製造業に関するクリーンエネルギー税制の動向
  • IRS資金の増強
  • グローバルミニマム課税 (Pillar 2)の動向
15:00 – 15:15 休憩
15:15 – 15:55 【移転価格】 
• 最新税制改正の移転価格への影響
• IRSの移転価格調査・APA動向
• Pillar 1 利益B(マーケティング・販売活動に対する固定的利益)アップデート
• メキシコ・ブラジル・カナダ移転価格税制アップデート
• 高利率環境下における関連者間ローン
15:55 – 16:10 【個人所得税】 税制アップデート
• 2024年度米国個人所得関連のホットトピック
16:10 – 16:30 Q&A
16:30 – 17:00 レセプション(お寿司)


場所:The Palisades
Building D, Suite 180, 5909 Peachtree Dunwoody Road, Atlanta GA 30328
  ➡(商工会の新しいオフィスビルにある大会議室)
  ➡ ※ 敷地内の3か所にある立体駐車場をご利用ください。(無料)

講師紹介:
■移転価格担当
紺野 一希 | アトランタ事務所 | プリンシパル
Transfer Pricingグループにて、日本を拠点とする国内外の多国籍企業の国際取引に係る移転価格関連のアドバイザリー業務に従事

■法人税担当
村岡 欣潤 | ニューヨーク事務所 | パートナー
日系企業に対してM&Aにおける税務デューデリジェンスやストラクチャリングサービス及び様々な税務コンサルティング業務を提供

■個人所得税担当
岸本 崇 | ニューヨーク事務所 | マネージング・ディレクター
Global Employer Service グループにて、日系企業部門の責任者として主に日本からの派遣員の税務サービス、モビリティコンサルティングサービスに従事